児玉研究員が事務局長を勤める世界的な学会である「国際平和研究学会」を通じて、研究課題に関する国際的な協力関係を模索し、企画する特定領域研究が、国際性の高い、国際的な共同研究となるように準備を進める。また同研究員が主催する「平和研究セミナー」やNGO、地方公共団体、市民運動の研究活動とも連携する。

 一方、研究代表は、2000−2001年に国際協力事業団の事業戦略調査研究会「平和構築」のアドバイザーを勤めており、この分野においては同事業団と密接な協力関係がある。同研究会のメンバーで現在同事業団米国事務所に勤務する戸田共同研究員（当時、同事業団国際総合研修所専門員）を通じて、同事業団はじめわが国の政府開発援助機関および、世界銀行、国連（UNDP、UNICEF, UNHCR）などの国際開発援助機関、国際人道機関などの動向とそのニーズの把握に努める。特に、また、関係NGOの武力紛争現場などでの人道的活動および開発協力活動などの動向とそのニーズを把握することに努め、特定領域研究において、これら実務者の参加を促す。また研究代表が以前所属していた、日本弁護士連合会、国連(UNHCR、UNTAC)における人権保護および平和構築の活動とも連携をとる。特に、近時行われている国際協力事業団の法整備支援に関係している、法務省、名古屋大学法学研究科などとも連携して、平和構築のために研究者と実務者が相互にフィードバックする態勢を整える。

 山田研究員を通じて、アジア経済研究所の研究活動とリンクし、アジア地域の研究者と協力して、特にアジアからの視点を盛り込むことで独自性を打ち出せる企画を考案することをめざす。

 さらに、国際開発学会は、2001年の特別研究集会において「開発援助における小火器問題」をテーマの１つとして取り上げており、今後この種の研究テーマが増えることが予想されることから、同学会との密接な協力関係を発展させる予定である。