本研究は、紛争と開発の関係を検証し、テロや武力紛争の要因を除去し、紛争を平和裏に処理するシステムを構築するための開発協力の可能性を探り、アジアの視点から平和構築のために、国際開発・協力・理解を推進する上で必要とされる理論を深め、その実務に資するための学際的研究を企画するための準備を目的としている。

企画調査の必要性

　冷戦後、抑圧されていた民族、宗教などを理由とする紛争が武力紛争やテロとして表面化し、開発の成果が破壊されるばかりか、開発がむしろ武力紛争を助長しているとの批判も招いた。米国の価値観を中心とした、いわゆるグローバリゼーションは、IMF、世界銀行を通じた市場経済中心の開発を通じて顕著である。反面、グローバリゼーションは、世界中で固有の価値観や規範に基づく抵抗を誘発し、今世紀はまた、グローバル化した紛争ともいうべきテロの拡散とその封じ込めという、新たな｢戦争｣の時代に入ったとも言われる。わが国は、1992年に発表された「ODA大綱」の基本理念において、ODAを世界の平和維持に用いることが平和国家であるわが国の使命であると宣言した。さらにわが国は、国連開発計画が唱導する「人間の安全保障」概念およびOECDの開発援助委員会(DAC)の「開発援助」と「人道援助」のギャップを繋ぐ包括的な「平和構築」概念に基づいて、近時、開発協力に紛争後復興のみならず紛争予防の観点を積極的に取り入れることを表明し、具体的な取り組みを行って来ている。しかし、たとえば予想されるポスト・タリバンのアフガニスタンにおける国連暫定統治において、わが国の貢献が期待されているにもかかわらず、開発と紛争の関係を理論的に解明し、平和構築への方法論まで踏み込んだ研究は少ない。したがって、学術面でのこの分野での深い研究が必要とされている。

共同研究の意義・価値

 本研究は、その性質上、政治、経済、社会、法律、文化、情報などに関する社会科学の各分野に跨る学際性を有し、かつ国際性と地域性の複合的視点を必要とする。また、実務的な貢献をめざすことから、研究機関以外の開発援助にかかわる実務者との国際的な共同研究が重要である。そのための準備として、各共同研究者には広く知見を広め、異なる学問分野を理解し合うこと、また研究者、実務者の双方がその特性を生かせるよう学び合うことが必要である。このような準備を通じて、学際的で、かつ実社会へフィードバックできる研究として評価されることができよう。

特定領域研究の研究領域として発展させる意義・必要性

　本企画調査研究は、「紛争と開発」という２１世紀的地球的課題の学際研究を行う準備のための共同研究である。本研究を特定領域研究として発展させ、具体的には予想されるポスト・タリバンの国連暫定統治における平和構築という極めて実践的な課題に研究者として取り組んでいく必要があるばかりか、学問的にも、新植民地主義ともいわれる、開発のもつ問題性を再検証し、開発学のパラダイムの根本的な転換を迫るものになるかもしれないという意義をもつ。