日本の難民認定手続に対しては、アムネスティー・インターナショナルが提出したレポートをはじめとする批判が絶えないが、特にその認定手続の中でも「60日ルール」に関する議論は多かった。そして今年になってから、その「60日ルール」における「やむをえない場合」について、従来の裁判所の姿勢からすれば革新的ともいえる判断が示されている(Tokyo
District Court, January 17, 2002)。残念ながらこの最新の判決には未だ英訳がないので紹介にとどめるが、過去の関係する2つの判例を研究し、難民認定手続について考察したい。
配布物
(判例1) 林桂珍事件 [Fukuoka High Court, March 26, 1992]
(判例2) 趙南事件 [Tokyo District Court, February 28, 1995]
(参考文献1) YAMAGAMI, Susumu(1995)"Determination of Refugee Status
in Japan"(International Journal of Refugee Law Vol.7 No.1, pp.60-83)
(参考文献2) 阿部浩己(1997)「『60日ルール』と難民条約―<難民不認定処分等取り消し請求訴訟>意見書」(大阪地裁平成8年(行ウ)第70号事件意見書,
阿部浩己(1998)「人権の国際化―国際人権法の挑戦―」神奈川大学法学研究叢書15所収)
(2) 政治犯不引渡原則及び偽装引渡 [6/20/2002, 第4回, 稲葉由紀]
配布物
（判例1) 尹秀吉事件 [Tokyo District Court, January 25, 1969, Tokyo High
Court, April 19, 1972, Supreme Court, January 26, 1976]
(判例2) 柳文卿事件 [Tokyo District Court, November 8, 1969, Tokyo High
Court, March 30, 1971]